2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
スポーツ庁ではスポーツ振興くじの助成金を活用してそれらの支援を行っていただいておりますが、それらではめどが立たない状況もあると思われます。 そこで質問ですが、スポーツ庁及び経産省が取り組んでこられましたスタジアム、アリーナ改革のこれまでの取組と、ＪリーグやＢリーグなど、今後スタジアム、アリーナを必要とするチーム及び地域を捉えた今後の取組についてお答えをいただきたいと思います。
スポーツ庁ではスポーツ振興くじの助成金を活用してそれらの支援を行っていただいておりますが、それらではめどが立たない状況もあると思われます。 そこで質問ですが、スポーツ庁及び経産省が取り組んでこられましたスタジアム、アリーナ改革のこれまでの取組と、ＪリーグやＢリーグなど、今後スタジアム、アリーナを必要とするチーム及び地域を捉えた今後の取組についてお答えをいただきたいと思います。
資金面での支援といたしましては、委員御指摘にもございました独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金等で、スタジアム、アリーナを含む、地域におけるスポーツ施設の整備の支援を行ってきたほか、各府省庁の活用可能な支援策を横断的に取りまとめまして、スポーツ庁のホームページ等での周知を図ってきているところでございます。
ｔｏｔｏなどスポーツ振興くじについては、売上金の一部がスポーツ振興に活用される仕組みになっています。そのことによりアスリートへの支援、地域振興が図られていること自体は否定いたしません。しかし、国民にとって必要なスポーツ振興については、国の責任において実施、助成すべきではないでしょうか。 くじの売上げは、二〇一八年度、二〇一九年度と二年連続で一千億円を下回りました。
まず最初に、平成四年、我が国のスポーツ界の統括団体であります当時の日本体育協会、現在の日本スポーツ協会でありますが、及びＪＯＣより、スポーツ振興くじ制度の導入について、各政党、超党派のスポーツ議員連盟等に要望書が提出をされました。 それを受けまして、スポーツ議員連盟においては、平成五年にスポーツ振興の全般にわたった検討を行うためのプロジェクトチームを設置いたしました。
そのときにも、国立競技場など独立行政法人日本スポーツ振興センターが保有するスポーツ施設の整備については、国費により財源を確保しつつ取り組まれるべき性格のものであり、その上で、国立競技場の改築等に係る財源を調整する中で、やむを得ない場合にはスポーツ振興くじの売上げの一部を活用することも考えると申し上げました。今回の法改正にあってもその認識は変わっておりません。
このような方針の下、例えば、震災時に支援を受けた国や地域に感謝するとともに、復興を成し遂げつつある姿を発信するため、岩手、宮城、福島の三県を対象に復興ありがとうホストタウン等の取組が展開されておりますし、また、文科省の取組としては、一九六四年の大会で使用された炬火台の被災地での巡回展示を行うとともに、福島県営あづま球場などのオリンピックに向けた改修工事に対するスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏによる支援なども
また、ハード面からも、地方公共団体に対して、学校施設環境改善交付金や独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施しているスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏ助成金などによりましてスポーツ施設の改築等の支援を行っておりまして、バリアフリー化等に必要な経費も対象としているところでございます。 引き続き、これらの取組を通じて障害者がスポーツをより円滑に実施できるよう、環境の整備に努めてまいります。
その一つの方策として、スポーツ振興くじ、今ありますから、これを財源に、災害や感染症などが発生した場合の復興とかあるいは再開を支援する基金や制度を早急に設立、拡充していくべきだというふうに考えます。 その際、必要に応じて、ｔｏｔｏ法とかＪＳＣ法を改正して対応すべきじゃないかと考えますが、最後に文科大臣、御答弁お願いします。
この売上げによります令和二年度、新年度のスポーツ振興くじ助成財源につきましては、対前年度比で四億円減の約百五十億円を確保したところでございます。まずは、この財源につきまして、スポーツ振興の観点から効果的な配分に努めながら、翌年度以降におきます安定的な財源確保のため、スポーツ振興投票の売上げ拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
そういう中で、スポーツ庁は、御承知のとおり、まあいろんな問題がありましたが、国税や、またスポーツ振興くじ、法律改正をいたしまして、新国立競技場がようやく今回竣工されようとしているわけでありますが、十二月二十一日に有名なスポーツ選手を集めて有料で行事を行うという開催イベントであったり、来年五月に有名なタレントのコンサートをやるという話は報道を通じて聞こえてくるわけでありますけれども、これだけ問題になったにもかかわらず
具体的に申しますと、特に、全国十二開催都市にある会場の整備につきましては、スポーツ振興くじの助成金におきまして総額約二十九億円を助成するとともに、国交省の社会資本整備総合交付金等を通じて必要な財政支援を行ってきたところでございます。
先生お尋ねの大規模スポーツ大会の開催に対する支援につきましては、例えば、スポーツ振興くじ、ｔｏｔｏでございますけれども、この助成により競技会場の整備、改修、それから大会運営に対してメニューを用意して支援を行っているところでございます。
本大会に対する支援につきましては、この詳細な実施計画が協議中ということでございますので、それによるところがございますけれども、これまでのほかの大会と同様に、スポーツ振興くじ助成による国際競技大会の開催助成ですとかスポーツ施設整備助成等による支援を行うことが可能であるというふうに考えているところでございます。
既に三百十一億円を借り上げておりまして、その後必要に応じて借りるという予定にしておりますけれども、これはなぜかといいますと、スポーツ振興くじを充てるということなんですけれども、実際作業をやっていますと日々コストが発生します。それの支払の充当のためにお借りすると、お借りしたということでございます。
新国立競技場の整備費用につきましては、国費及び都費のほか、スポーツ振興くじ、ｔｏｔｏの売上げの一部が特定金額として充当されることとなっております。 ＪＳＣにおきましては、これらの収入の見込みも踏まえつつ、建設費の支出が平成三十一年度までに集中することから、収支バランス上、長期借入れを行う資金計画を策定をさせていただいております。
スポーツ振興くじにつきましては、当せん金の割合が売上金額の二分の一以下で寄附の要素が高い、十数試合の結果をまとめて予想するなど当せん確率が極めて低い、当せん金の最高限度額を宝くじ並みに設定するなどのことから、宝くじに近い制度であり、競馬、競輪等のいわゆるギャンブルのように、次から次へと金銭をつぎ込み、これにのめり込んでしまうようなものではないというふうに整理をしております。
委員御指摘の会場につきましても、全国十二開催都市にあります試合会場につきましては、既に、スポーツ振興くじ、ｔｏｔｏの助成金ですとか、国土交通省の社会資本整備総合交付金等を通じて必要な財政支援を行ってきたところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 今年九月の愛知県内での大会ですが、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成による支援を受けて実施をされる予定でございます。また、文部科学省からしかるべき者が出席して、できれば私行きたいとは思っておりますが、国会のお許し等あればですね、大会の認知を高めるように支援していきたいと考えております。
また、全国十二開催都市にある会場の整備につきましては、スポーツ振興くじ助成金や、これｔｏｔｏでございますけれども、この助成金や国土交通省の社会資本整備総合交付金等によりまして財政支援を実施してきたところでございまして、各会場とも順調に整備が進められております。
スポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏですが、これを活用して、しっかりと、二〇二六年、私たちも、地元の活性化を始め、そして、全国の方また各国の方が名古屋に来て、アジア大会も大切ですけれども、今よく言われるのが、一番政令都市の中で魅力がない、行ってもおもしろくないと言われている町が名古屋と言われておりますが、その率を逆転して、ぜひとも名古屋を訪れてみたい、そんな町に変えていきたい、そんな意気込みで今活動しておりますので
昨年の八月のスポーツ議員連盟総会で、スポーツ振興くじ、ｔｏｔｏの対象競技をサッカー以外にも広げる議論というものが再開をされておられるというふうに承知をしておりまして、その御検討、動きを今後もしっかりと注視をしてまいりたいと答弁したとおりでございまして、そういう状況でございます。
また、スポーツ振興くじというのがございまして、これで助成をいろいろやっておるわけでございますが、競技会場の整備、改修、また大会運営に対して支援する枠組みがこのスポーツ振興くじにございますので、開催都市におかれてはこの枠組みを効果的に御活用いただきたいと考えております。
昨年八月に、先生も役員をされておられますスポーツ議員連盟総会において、スポーツ振興くじの対象競技をサッカー以外にも広げる議論が再開されるということが決定されておりますので、今後もこの議論をしっかりと注視をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○政府参考人（高橋道和君） 学校の校庭に照明施設を整備する場合の助成制度につきましては、日本スポーツ振興センターが行うスポーツ振興くじ助成金において実施をしております。今年度、平成二十九年度においては、二十校の照明施設の整備に対し助成が行われております。 スポーツ庁といたしましては、こうした支援制度の普及を通じまして、地域におけるスポーツ環境の整備を促してまいりたいと考えております。
さらに、スポーツ振興くじの財源を活用し、ＪＯＣにおいては、キャリアカウンセリングや、アスリートと企業の就職マッチング、通称アスナビなどを実施しております。 なお、こうしたコンソーシアムや企業との就職マッチングについては、パラアスリートも対象としているところでございます。
公営ギャンブルは、年商の多い順に列挙すると、競馬三兆円弱、宝くじ九千五百億円ほど、競艇九千億円、競輪六千億円、スポーツ振興くじ一千億円、オートレース七百億円、そして隠れギャンブルであるパチンコとスロットの年商はおよそ二十兆円です。 ギャンブル症者、ギャンブル依存症者のことですよね、ギャンブル症者のはまるギャンブルは、五割から六割がパチンコ、スロットです。
○高橋政府参考人 先生御指摘のように、設立後五年が経過し、スポーツ振興くじ、ｔｏｔｏ助成による支援が終わった総合型クラブにつきましては、クラブの活動を継続、発展させるための財源確保が大きな課題になっているということは認識をしております。